07-01-01 福岡県地域福祉財 しあわせの輪

株式会社　テノ．コーポレーション
代表取締役　池内比呂子　さん

　'03年、次世代法の施行に伴い、社員301人以上の企業は「一般事業主行動計画」を'05年までに策定・実施することが義務づけられました。
　'04年より計画策定のサポートをしてきた育児コンサルタントの池内社長に、ここ数年の県内企業の動きと今後の課題について伺いました。

　「次世代法」の施行以前、「従業員の仕事と家庭の両立」を考える企業はまだ少数でしたが、その後、行動計画を策定し、県の「子育て応援宣言」に登録した企業は550社を超えました。
　理由の一つは、少子化対策の一環として仕事と育児の両立支援に取り組む「CSR（＝企業の社会的責任）」の意識が企業間で高まったこと。
　もう一つは、企業の景気回復による雇用拡大や団塊世代の大量退職による人材不足を背景に少子化進行の危機感が現実味を帯びてきたこと。優秀な人材の呼び水として、雇用制度や福利厚生に付加価値を付ける動きが大企業を中心に広がりを見せています。

　今後はますます「育児休業制度の充実」「フレックス等の働き方の多様化」「企業内保育所の設置」等が整備されていくと思いますが、例えば企業内保育所を設置すると「育児休業が取りづらくなるのでは？」と考える社員もいます。生きた制度を作らないと社員の生産性向上には繋がりませんので、企業の業態や社風、社員の状況に合った社会独自の制度を入れていく。「継続的に働けること」がキーワードです。

　ただ、この２年間を通して企業が少子化問題や従業員の働き方について考えたというプロセスには、大きな効果があったと思います。
　さらに「子育て応援の店」事業について。登録企業が増えることは子育て家庭にとって、割引サービス等のメニューが増え一部消費に繋がるだけでなく、「子育てに優しい社会で育児ができる」という安心感も得られます。また、企業にとっては社会貢献という視点で参画できるメリットもあります。

　これからうまく循環して、行政・企業・県民全てに有益な事業となり、子育てに優しい成熟した会社になることを期待します。

株式会社　テノ．コーポレーション
福岡県福岡市博多区上呉服町10－10 呉服町ビジネスセンター 5F

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