株主のみなさまへ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
当社は、女性が育児・家事・介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開して参りました。
人手不足や少子化など事業環境は激変しておりますが、政府の「女性版骨太の方針」にもある通り、仕事と子育て・介護の両立支援に対する社会的需求は今後さらに高まります。地域福祉を支える社会インフラとして、当社の役割は一層重要になると確信しております。
当中間期におきましては、新規施設の開設・受託の推進により、売上高95億円、営業利益3億円超と、中間期として過去最高の業績を達成いたしました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援の賜物と、深く感謝申し上げます。
今後とも、常に感謝の気持ちを忘れず、「手のぬくもりまでも」伝えられる企業であり続けるよう努めてまいります。引き続き、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社テノ.ホールディングス
代表取締役 池内 比呂子
お知らせ
株主優待のご案内を開始いたしました
当期より、下記条件を満たす株主様に対し、半期15,000円分のデジタルギフトを贈呈いたします。この優待に関するご案内について、対象の株主様へご案内を送付いたしました。
株主優待制度は期日がございますので、早めにご確認の上、携帯電話等にて引き換えをいただきますようご案内申し上げます。
- 600株以上保有
- 半年以上を保有(直近株主名簿に連続2回、同株主番号で記載されている)
お問い合わせ等ございましたら以下までお願いいたします。
デジタルギフト®ヘルプセンター:https://user-support.digital-gift.jp/hc/ja
デジタルギフト®サポートセンター: shareholders@digital-gift.jp 営業時間 10:00~17:00(土日・祝日を除く)
当社理念体系
2026年12月期中間期 業績サマリ
- 売上高は95億5千万円(前年同期比で104.8%)、営業利益は3億6千万円(前年同期比で125.8%)と第2四半期としては過去最高の業績。
- 2025年4月以降に新規で受託した保育所及び学童保育、並びに介護施設の売上増加が売上貢献に寄与。
売上高
営業利益
EBITDA
経常利益
半期純利益
2026年12月期中間期 TOPICS
事業拡大への取り組み
〈認可保育〉ほっぺるランド大井町 新規開設
大規模複合再開発や高層住宅の建設に伴い、働き盛りである30〜40代および子育て世帯の流入が加速する品川区大井町エリアに、2026年4月1日、連結子会社である(株)テノ.コーポレーションが認可保育所「ほっぺるランド大井町」を新規開設いたしました。
〈基本情報〉
開設日:2026年4月1日
認可保育所
所在地:東京都品川区大井町
園児定員数:80名
〈受託保育〉行政・民間からの受託により施設増加
当半期におきまして、熊本県荒尾市をはじめとした事業所内保育所5施設、学童保育21施設を新規に受託いたしました。
行政施設をはじめ、多様なニーズに応じた質の高い保育、学童サービスを提供することで、地域の子育て支援ならびに働く保護者の皆様の環境整備に貢献してまいります。
(写真:2026年6月熊本県荒尾市のみらいろパーク)
住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家 はすだ 関山」の開設
2026年3月1日、連結子会社である(株)フォルテが、住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家 はすだ 関山」を新規に開設いたしました。
〈基本情報〉
開設日:2026年3月1日
住宅型有料老人ホーム
所在地:埼玉県蓮田市
室 数:45室(2人部屋4室)
その他
「ESG2026JAPAN」受賞 WOMEN'S AWARD
2026年2月、一般社団法人 女性活躍ESG経営推進機構Women&ESG Alliance(アライアンス)主催のESG WOMEN’s AWARD 2026、「女性活躍推進部門ゴールドアワード」を受賞いたしました。
トップインタビュー
2026年12月期は売上高195億円、営業利益6.4億円を達成するべく邁進しております。
現在、売上高の通期達成率は49.0%、営業利益は56.2%と概ね予定通りに推移いたしております。
| (単位:百万円) | 2025年12月期 実績 |
2026年12月期 予想 |
増減額 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,129 | 19,500 | 1,370 | 107.6% |
| 営業利益 | 631 | 645 | 13 | 102.2% |
| 経常利益 | 604 | 590 | △14 | 97.6% |
| 当期純利益※ | 110 | 290 | 179 | 263.6% |
※親会社株主に帰属する当期純利益

料理教室に関しましては、今期より、個人顧客から法人顧客向けのサービス提供を始めております。こちらは男性の育児休暇を推進する企業様に対し、保育と料理の事業を展開する当社が、産休中に家庭内で活躍いただくため、料理やもく浴、離乳食づくりを学んでいただく場を提供するサービスでございます。
女性活躍推進が求められる中、男性の育児参画は真の女性活躍を推進するものと考えております。企業様の男性育児参画推進のサポートや女性活躍の推進、また、当社の顧客領域の拡大を共に推進することで収益の改善を図ってまいります。
(写真:第1社目の導入となる企業様の料理教室の様子)
まず、当半期の決算期以降のトピックスとなりますが、2026年7月1日付で、当社の連結子会社である(株)テノ.コーポレーションを通じて、鹿児島県で保育施設等を運営する「こどもファースト・ジャパン(株)」の全株式を取得いたしました。
同社は鹿児島県内において、認可保育施設、認可外保育施設、放課後児童クラブ、企業主導型保育施設など、計18施設を運営する企業です。株式取得を通じて、九州エリアにおける事業基盤をさらに強固なものとし、地域のニーズに応じた高品質な保育・子育て支援サービスの拡大を推進してまいります。
また、昨今の保育・介護領域における業界再編は、当社にとって事業規模を一気に拡大する大きな機会と捉えており、今後も重要な成長手段の一つとして継続的に取り組む方針です。単なる規模拡大ではなく、当社の持つ運営ノウハウの展開やドミナント化による効率化など、シナジーが見込める案件を厳選し、リスク管理を徹底しつつ、スピード感を持ってシェア獲得に努めてまいります。
当社は、長期ビジョンである「tenoVISION2030」を設定しており、「時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループ」を目指しております。
「tenoVISION2030」の成功戦略としては
- 主力事業の強化
- 介護事業の強化
- M&Aによる事業拡大
の3点を成長戦略としており、既存事業の事業成長を維持しつつも、第2、第3の柱の事業を確立させることが必須だと捉えております。
そのうえで、定量的な目標は2030年売上高300億円、営業利益率5%以上を目指してまいります。
まず、株主還元において、将来の事業計画と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
この方針に基づき、2025年12月期は期末配当予想を1円増配し、1株当たり10円といたしました。なお、翌2026年12月期についても、引き続き1株当たり10円の配当を予定しております。
また、還元策のもう一つの柱として、2026年12月期より株主優待制度を導入いたします。
毎年6月末および12月末時点で、600株以上を半年以上継続保有されている株主様を対象に、15,000円分、年間で計30,000円分の「デジタルギフト」を贈呈いたします。
このギフトは、PayPayや各種ポイント、現金返還など、多様で利便性の高い受取先を選択いただけるのが特徴です。
| 対象となる 株主様 |
基準日時点(毎年6月末及び12月末)において、6単元(600株)以上を半年以上継続して保有されている株主様 ※継続保有期間半年以上とは、基準日時点において、当社の株主名簿に同一の株主番号の株主として連続2回以上記載または記録されていることをいいます |
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| 優待内容 |
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| 贈呈時期・ 贈呈方法 |
初回の基準日は2026年6月末とし、権利確定日から3ヶ月以内を目処に郵送 |
当社はPBR・ROEの課題を真摯に受け止め、収益性と資本効率の改善に邁進いたします。
あわせて、株主様への還元、そして投資家向け説明会の頻度向上や情報開示の充実など、IR活動を一層強化してまいります。
そして、中長期的な戦略を積極的に開示し、市場からの期待成長率を高めることで、ステークホルダーの皆様とともに持続的な企業価値向上を目指してまいります。
当社は2022年以降、ROEが想定の資本コストを下回って推移しております。
また、PBRにつきましては、1倍程度で推移しておりましたが、2025年は2.3倍と上昇いたしました。
収益改善は大前提とし、フリーキャッシュフローの増加や資本構成の適正化にも注力することで、より一層の成長性を示していく必要があると認識しております。
7〜8%(※)
(※)CAPMに基づき当社推計(株主資本コスト = リスクフリーレート + 市場リスクプレミアム × ベータ(β))
<PBR> 株価913円(2025年12月30日終値)
以下、企業価値向上に向けた取組みを行ってまいります。
企業価値向上に向けた取組み まとめ
- 中期経営計画、長期ビジョンの達成により、市場からの期待成長率を向上
- 成長投資の指標としてEBITDAを重視し、収益性を高める
- 配当金を1円増配し、1株当たり10円とする
- 株主優待制度を今期より導入
- 投資家向け決算説明会、会社説明会の開催・参加頻度を増やす
- 情報開示の充実
- 中長期的な戦略の積極的な開示を行う




