WEB株主通信

株主のみなさまへ

株式会社テノ.ホールディングス 代表取締役 池内 比呂子

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

当社は、女性が育児・家事・介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開して参りました。

当期におきましては、主力である保育事業の成長に加え、M&Aや新規開設を通じて介護事業領域を積極的に拡大いたしました。その結果、保育事業以外の売上高構成比は約25%まで上昇し、収益基盤を強固にするための多角化が進んでおります。業績面では、売上高181億円(27期連続増収)、営業利益6億円超と、増収増益を達成することができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々の温かいご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。

現在、長期ビジョン「tenoVISION2030」は折り返し地点を迎えております。社会構造が激変する中、私たちはその変化を機敏に捉え、既存事業の利益率改善と新規事業によるポートフォリオの最適化に全力で取り組んでまいります。

テノ.グループの全社員が心を一つに、お客様の気持ちに寄り添った「必要とされるサービス」を提供し、持続的な成長と企業価値の向上に邁進する所存です。

今後とも、常に感謝の気持ちを忘れず、「手のぬくもりまでも」伝えられる企業であり続けるよう努めてまいります。引き続き、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社テノ.ホールディングス

代表取締役 池内 比呂子

当社理念体系

理念体系

2025年12月期 業績サマリ

  • <売上高>
    保育事業 認可保育所の公定価格の改定及び自治体補助金等に伴い増収
    保育事業及び介護事業 前期及び今期に株式取得、事業譲受した施設と新規に開設した施設の売上が寄与​
  • <営業利益>
    ​保育士処遇改善や従業員の給与増加による経費は増加したものの、売上の増加が上回り、利益は増加
  • <特別損失>
    特別損失 ホームメイドクッキングに関連するのれん減損損失等の計上 200百万円

売上高

売上高

営業利益

営業利益

EBITDA

EBITDA

経常利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2025年12月期 TOPICS

事業拡大への取り組み

株式会社フォルテによる株式会社飛翔・株式会社愛翔会の株式取得

連結子会社である株式会社フォルテが飛翔、愛翔会の株式を2025年1月10日付で取得し、子会社化(当社の孫会社化)いたしました。

補足写真

株式会社愛翔会
[事業内容:住宅型有料老人ホーム 2施設の運営、訪問介護、訪問看護]

補足写真

株式会社飛翔
[事業内容:住宅型有料老人ホーム 2施設の運営、訪問介護]

住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」の開設

2025年1月1日、連結子会社である株式会社フォルテが住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」を新規開設いたしました。

【基本情報】
開設日:2025年1月1日
住宅型有料老人ホーム​
所在地:奈良県香芝市
室数:37室(2人部屋4室)

補足写真

株式会社ウイッシュによる介護事業の譲受​

連結子会社である株式会社ウイッシュが2025年4月1日付で、介護事業を譲受いたしました。
高齢者介護に加え、障がい福祉の分野についても注力しております。

【事業内容】
・愛知県岡崎市​
・児童発達支援・放課後等デイサービス 1施設
 放課後等デイサービス3施設
・支援方針:土台型療育による基盤を元に、​子どもの最善の利益を考えながら、​ひとり一人の特性に合わせた支援を提供し、​自分で生きていく力を身に付けていくことを目指します。

補足写真

保育事業 新規受託により施設数が増加

2025年は32支援単位の学童保育を受託(福岡・東京・沖縄)いたしました。
東京都足立区で初の学童保育を受託することができました(2025年4月)。自治体の新たな取組みである足立区の新規事業、移動式プレーパーク運営も受託し、自治体との連携による新たな形態の事業も開始しております。

補足写真

保育事業においてはその他様々な取組みを行ってまいりました

ほっぺる図書館の実施

地域とのつながりを作る取組として、一部、職業体験や園の図書館を地域に開放。

英語教育の実施

インターネット上で海外の英語教諭と毎朝15分間つなぎ英語学習を行う。

サブスクの導入

保護者様の負担を減らすため、おむつ・スタイ・タオルのサブスクを行う。

「保護者の声」を生かした物品販売

お子様の写真などの販売を行う。

その他

介護事業の事業統合等​

M&A等を行い、個社それぞれが事業を運営していた体制を一部集約いたしました。

<目的>
① これまで培った多角的な視点を生かしながら事業、組織を集結させる中で、「質」の高いサービス提供を行う。
② 経営資源を各専門領域に集中投下、無駄を削ぎ落とした効率的な業務フローを実現する。
③ オペレーションの最適化(生産性向上)を通じて、社会課題である人材不足や質の向上を高める。

事業を集約・子孫会社の合併

株主優待制度の導入(2025年9月18日開示)

2026年12月期より、株主優待制度を導入し、株主の皆さまへの還元を拡大させることを決定いたしました。
株主の皆さまへの感謝の意を表すとともに、当社事業へのご理解をより一層深めていただき、長期的に当社株式を保有していただける安定的な株主さまを増やすことを目的としております。

※受け取り方の例(その他多数)

受け取り方法の例

各種イベントの実施​

第3回 テノ.フェスティバルの開催

(2025年9月28日)

当社グループが運営する学童保育施設に通われるお子様とそのご家族向けにスケートリンク貸し切りイベントを実施いたしました。
当日は約250名の方々にご参加いただき、初心者向けのスケートレッスン、フィギュアスケートのエキシビジョンやカーリングやアイスホッケーの体験などを楽しんでいただきました。これからも様々な企画を開催してまいります。

子どもお仕事参観デーの実施

(2025年8月25日)

子どもたちが親の働く職場を訪問し、実際に親が働く姿を見学する教育プログラム「子どもお仕事参観デー」を実施いたしました。家庭の基盤を支える親の仕事を間近で見ることで、子どもたちが夢や仕事という「未来」に思いをはせるきっかけを与えること等を目的としております。これからも社員とそのご家族とのつながりを大切にし、コミュニケーションの活性化やより働きやすい環境の構築に向けた取り組みを推進してまいります。

参考画像
参考画像
参考画像

トップインタビュー

Q. 次期の計画を教えてください

2025年度は保育士等の処遇改善が売上高を押し上げる要因となりました。2026年度はこれらの突出したプラス影響は落ち着くものの、新規施設の開設を通じた着実な事業拡大を図ってまいります。
現場人材への継続的な処遇改善やDXやAIへの投資を強化しつつ、営業利益は前期の高水準を維持する計画としております。中長期的な収益基盤のさらなる堅守に努め、長期ビジョン「tenoVISION2030」達成を目指します。

2026年12月期予想

また、今期の重点施策でございますが、AI・DX導入の強化、主力の保育事業・介護事業の「質」の向上、従業員のエンゲージメントを重点施策とし、「tenoVISION2030」達成に向けた取組みを推進してまいります。

「tenoVISON2030」の実現

保育・介護の「質」の向上

●選ばれる事業基盤の構築
「テノ.保育メソッド」の浸透
介護施設の差別化サービスの提供

AI・DX導入を強化

●AI・DX導入のPJを発足
事業推進を加速させるとともに
業務の効率化を通じて人手不足を解消させる

従業員エンゲージメントの向上

●テノ.グループの「credo作成」
「人」にしかできない温かさの追求
と従業員の働きがいを高める

Q. 2030年の計画を立てていると思いますが、その内容を教えてください

当社は、長期ビジョンである「tenoVISION2030」を設定しており、「時代に求められるサービスを提供するプロフェッショナル集団となり、働き手にとって最も自己実現が可能な家庭総合サービスグループ」を目指しております。

tenoVISION2030

「tenoVISION2030」の成功戦略としては

  • ​主力事業の強化
  • 介護事業の強化​
  • M&Aによる事業拡大

の3点を成長戦略としており、既存事業の事業成長を維持しつつも、第2、第3の柱の事業を確立させることが必須だと捉えております。
そのうえで、定量的な目標は2030年売上高300億円、営業利益率5%以上を目指してまいります。

2030年目標
Q. 株主還元について教えてください

まず、株主還元において、将来の事業計画と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
この方針に基づき、2025年12月期は期末配当予想を1円増配し、1株当たり10円といたしました。なお、翌2026年12月期についても、引き続き1株当たり10円の配当を予定しております。

2025年・2026年予想

また、還元策のもう一つの柱として、2026年12月期より株主優待制度を導入いたします。
毎年6月末および12月末時点で、600株以上を半年以上継続保有されている株主様を対象に、15,000円分、年間で計30,000円分の「デジタルギフト」を贈呈いたします 。
このギフトは、PayPayや各種ポイント、現金返還など、多様で利便性の高い受取先を選択いただけるのが特徴です 。

株主優待制度
株主優待制度

当社はPBR・ROEの課題を真摯に受け止め、収益性と資本効率の改善に邁進いたします。
あわせて、株主様への還元、そして投資家向け説明会の頻度向上や情報開示の充実など、IR活動を一層強化してまいります。
そして、中長期的な戦略を積極的に開示し、市場からの期待成長率を高めることで、ステークホルダーの皆様とともに持続的な企業価値向上を目指してまいります 。

Q. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてご説明ください

当社は2022年以降、ROEが想定の資本コストを下回って推移しております。
また、PBRにつきましては、1倍程度で推移しておりましたが、2025年は2.3倍と上昇いたしました。
収益改善は大前提とし、フリーキャッシュフローの増加や資本構成の適正化にも注力することで、より一層の成長性を示していく必要があると認識しております。

<株主資本コストとROE>

株主資本コストとROE

<PBR> 株価913円(2025年12月30日終値)

PBR

以下、企業価値向上に向けた取組みを行ってまいります。

企業価値向上に向けた取組み まとめ

事業成長による企業価値向上
事業成長による企業価値向上
  • 中期経営計画、長期ビジョンの達成に​より、市場からの期待成長率を向上​
  • 成長投資の指標としてEBITDAを重視し、収益性を高める
株主様への直接的な還元
株主様への直接的な還元
  • 配当金を1円増配し、1株当たり​10円とする​
  • 株主優待制度を今期より導入
IR活動の強化
IR活動の強化
  • 投資家向け決算説明会、会社説明会​の開催・参加頻度を増やす​
  • 情報開示の充実​
  • ​中長期的な戦略の積極的な​開示を行う
PBR、ROEの現状の課題を認識し、
収益性・資本効率の改善に取組み、
事業成長と株主還元の両輪で、
安定的かつ継続的な
企業価値向上を目指してまいります。

お知らせ

当社は2026年3月19日開催の株主総会にて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
移行後の経営体制は以下の通りでございます。

代表取締役社長 池内 比呂子
取締役 岡田 基司
取締役 一番ケ瀨 達吉
取締役監査等委員(社外) 穂束 洋一
取締役監査等委員(社外) 古賀 光雄
取締役監査等委員(社外) 柳瀬 隆志
取締役監査等委員(社外) 大崎 麻子
取締役監査等委員(社外) 本郷 譲

より一層のガバナンスの強化に取り組んでまいります。